2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
それから、ミャンマーの問題なんですけれども、これは非常に難しくて、私は国際関係論がバックグラウンドなんですけれども、一般的に、日本がパイプを持っていると言われるんですけれども、恐らくほかの国もパイプを持ったんですけれども、そのパイプを使わないことにした。
それから、ミャンマーの問題なんですけれども、これは非常に難しくて、私は国際関係論がバックグラウンドなんですけれども、一般的に、日本がパイプを持っていると言われるんですけれども、恐らくほかの国もパイプを持ったんですけれども、そのパイプを使わないことにした。
これまで、国際関係論というのは国家対国家のことをずっと論じてまいりましたが、そうではなくて、人間の安全保障、つまり、一人一人に着目して尊厳、人間の尊厳に対する、を守っていくんだという考え方、これ私、すごく私が尊敬しています緒方貞子さん、またそれからインドの哲学者、経済学者アマルティア・センなどの方々が提唱してきた概念でありますが、これ、過去の菅総理の国会の一般演説等を見てみますと必ず出てくる言葉なんですね
やっぱり、例えば我々の特に国際法や国際関係論やっている分野の中での人たちでも、北極のことを専門的にやっている人というのは決して多くはありません。我々の研究者の中でも、いろんな分野あるわけですけれども、北極に関心があって特化して議論している人というのは少ない。
じゃ、自分は今大学で国際関係論を勉強しているけれども、そういう道に進んでみたいという人も必要でありまして、そういったロールモデルをつくっていくということも極めて重要だと思っております。
私は国際関係論を専攻にしておりますが、中でも、アジアの地域主義やアジアの地域制度の形成、それとアジアにおける国際関係、国際政治経済との関係をずっと研究してまいりました。
研究者も、政治学や国際関係論の分野では、この分野はもうほとんどおりませんで、その結果、この地域のことを私たちは余りにも知らないということが私の認識であります。 したがいまして、私は地域研究者としての視点から、今日は、インドが何を考えていて、それを取り巻く南アジア地域がどうなっているのかという、恐らくほかの参考人の方とはまた異なる視点に立った話かと思います。
そこで、残りの五分で、中国への三つのアプローチということを次のページからお話し申し上げたいと思うんですが、国際関係論からすると、平和を保つためにはどうすればいいか。三つの主な考え方があるんですね。一つはバランス・オブ・パワーです。やっぱり力のバランスが大事だと、一番目がリアリズム。二番目がリベラリズムですね。利益の相互依存、そういう関係が平和をもたらすと、これが二番目の考え方。
これを国際関係論では、同盟に対する典型的な感情の一つ、巻き込まれの恐怖と呼びます。この逆の恐怖を見捨てられの恐怖と呼びます。日本人が今考えるべきは、一方のリスクだけを見て感情的に、情緒的に判断するのではなく、両方のリスクを勘案して、日本の平和にとって最善の策を取ることです。
国際関係論では非常に重要な言葉である国際秩序に対する挑戦者、こういう言葉を使って、我が国の明治から大正、昭和にかけての来し方を非常に深いレベルで反省し、そして、将来に向けての誓いといったようなものを最後に四つぐらいのパラグラフで示した。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員が専門家ということをおっしゃったわけでありますが、国際関係論等、言わば国際政治学関係の方々からは、また安全保障の専門家からは高い評価もいただいているわけでございます。 しかし、憲法学者の間においては、今も小野委員もうなずいておられるわけでありますが、憲法学者の間においては確かにこれは憲法違反だという方が大半でございます。
だから、佐瀬先生が国際関係論の大家としていら立ちをお感じになったとしたら、それはそうなんだと思います。いつか出会って聞いてみたいと思っております。 お答えになっていたでしょうか。
○国務大臣（原口一博君） 外山議員におかれましては、まさにイギリスの大学で国際関係論を学ばれておられますけれども、全国最年少で、選挙区候補としては大変立派な成績で国会へ来られています。新しいパラダイムを是非おつくりいただきたいということをお願い申し上げ、今の御質問にお答えしますと、まずは、この間、合併に伴う様々な御努力を払ってこられた全国の皆さんにこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
やはり基本的には、先ほど申し上げたソフトパワー、ハードパワーというのはリーダーシップ論だと私は本を読ませていただいて思いましたけれども、そのリーダーシップをどのように形成していくかで、場合によってはそれは先生方、政治家であるかもしれないし、場合によっては、それは国際関係論にたけた外務省やＪＩＣＡの方であるかもしれないし、あるいは医療協力の部分であるかもしれないし、大学であるかもしれませんけれども、ある
そうすると、今後、じゃ国際関係論や国際開発論を学ぶ人がどうなるのか。大学院しかいないんです。これでは困りますね。広く国民社会に、実学を学んだ人も国際情勢に関する知識を有し、それなりに判断できる人を育てると。そして、その中で突出できるような人をピックアップして、将来国家の情報分析ができる人間を育てる。
例えば、ケンブリッジとかオックスフォードとかケネディ行政学院とか、そういうところの同級生だったりなんかして、国際関係論とか何だとかという基礎知識や、外交プロトコルはもちろんですけれども、認識枠組みが一致しています。そして、アラビア語で話しているけれども、ちょっと切り替わって英語になっても全く問題がないと。そういうコミュニティーの一員だけど大使をやっているという感覚があるんですね。
○政府参考人（鈴木明裕君） 在外研究員の平成十一年度から十五年度派遣者の五百五十六名につきましての専攻別でございますけれども、経営学が七十六名、公共政策学が百十二名、行政学が六十一名、国際関係論が六十六名、経済学が四十三名、法律学が百四名、その他九十四名というふうになっております。
大学で国際関係論を教えているということで、日本の対外政策の内側ではありませんで外から見ているということで、本日は、日本のアジア外交ということよりは、東アジアで今動いている共同体構築に向けて全体的な流れがどうなっているのかということをお話しして、最後に、日本のなし得る貢献について若干触れさせていただきたいと思います。
質問に入る前に総論的なお話をさせていただきますけれども、アメリカのウォルフォビッツ国防副長官が今の仕事につく前は、ジョンズ・ホプキンス大学の国際関係論の大学院の学長をしていたんですけれども、今その学長はジェシカ・アインホーンさんという女性の学長さんが後任になっていますが、そのジェシカ・アインホーン学長が最近書いた文章の中で非常に興味深い指摘をしています。
東京大学教養学部国際関係論分科を優秀な成績で卒業された川口外務大臣が憲法を学んでいないはずはありません。もし、まともに憲法を勉強していたら、イラクに自衛隊を派遣することが違憲であると閣議で主張するのが良心に基づく行為ではありませんか。 それを、何だかんだと理屈を付けて内閣法制局の陳腐な解釈のオウム返しをやっている川口外務大臣の良心はどこに行ったのですか。
慶応大学で国際関係論、戦後日本外交論、政策過程論等々を教えております草野でございます。よろしくお願いをいたします。 短時間ではありますが、法案に対して感じているところ、そして今後について期待を込めて述べさせていただきます。 国会議員の皆様の御苦労を顧みずに失礼をお許しいただければ、ようやくここまで来たなという感を深くしております。なぜこれほどまで時間が掛かったのかという疑問はぬぐえません。